令和8年度(令和7年度対象)教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について

平成19年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成20年4月から全ての教育委員会は、毎年、学識経験者の知見を活用して、事務の管理・執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することとされました。愛媛県教育委員会では、法の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、皆様への説明責任を果たしていくため、「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書(主要施策の成果説明書)にまとめて公表しています。また、「教育委員会の点検・評価」を実施するにあたり、学識経験者からいただいたご意見への対応状況や、教育委員会活動について、とりまとめています。

令和8年度教育委員会所管6月補正予算の概要について

1 予算の概要について

 令和8年度6月補正予算では、

  • 国が策定した「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」を踏まえ、知事部局、地域、大学及び産業界と連携・協働し、実行性の高い「えひめ県立高校教育改革実行計画」を策定する経費及び改革先導拠点の施設・設備の整備を行う経費。
  • 上記高校教育改革の財源として、国の補助金を受け入れ、その資金を事前に積み立てるための経費。
  • 特別支援学校小学部給食費について、国の基準額超過分を支援する経費。

  合わせて63億5,447万3千円を計上しました。

 これにより、令和8年度6月補正後の教育委員会所管の予算は、一般会計で1,475億2,492万6千円となっています。


2 予算関係資料

令和8年度教育委員会所管当初予算の概要について

1 予算の概要について

 「愛媛県教育振興に関する大綱」では、愛顔あふれる「教育立県えひめ」の実現に向け、えひめの教育が目指す3つの方向性として「地域とともに」、「子どもたちのために」、「教職員のために」を掲げ、7つの振興方針を基に、「愛媛県総合計画」における「人」の分野に位置づけられた関連政策等も踏まえた積極的な事業立案に取り組みました。

 これにより、令和8年度当初予算額は、一般会計で1,4117,045万3千円となり、前年度当初予算と比較すると、94844万8千円(7.1)の増となっています。

※増額の主な要因は、いわゆる教育無償化の実施や定年年齢の段階的引上げに伴う退職手当等によるもの


2 予算関係資料

令和7年度教育委員会所管2月補正予算の概要について

1 予算の概要について

県立学校施設の照明設備をLED照明に5か年計画で更新するための経費、県立高校等における教育改革の推進を図るための基金の積立金など、208,421万9千円を計上しました。

また、支給実績や対象生徒数の減少のため、職員経費など計531,334万2千円を減額計上しました。

これにより、令和7年度2月補正後の予算額は、一般会計で1,3228,573万9千円となっています。

2 予算関係資料

令和7年度教育委員会所管12月補正予算の概要について

1 予算の概要について

令和7年度12月補正予算では、
  • 人事委員会勧告及び給特法等の改正に基づく給与条例の改正に伴う職員経費・退職手当
  • 交付金を活用した、特別支援学校の児童生徒の学習環境を整えるための備品購入
に関する経費、合わせて32億7,634万9千円を計上しました。

これにより、令和7年度12月補正後の教育委員会所管の予算は、一般会計で1,355億1,486万2千円となっています。

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令和7年度教育委員会所管6月補正予算の概要について

1 予算の概要について

令和7年度6月補正予算では、
  • 高等学校等の授業料支援として支給する「就学支援金」及び「再就学支援金」
  • 授業料以外の教育費負担軽減のために支給する「奨学給付金」
  • 特別支援学校における給食費等に係る食材費高騰部分についての支援
に関する経費、合わせて4億7,650万8千円を計上しました。

これにより、令和7年6月補正後の教育委員会所管の予算は、一般会計で1,322億3,851万3千円となっています。

2 予算関係資料

令和7年度教育委員会所管当初予算の概要について

1 予算の概要について

 「愛媛県教育振興に関する大綱」では、愛顔あふれる「教育立県えひめ」の実現に向け、えひめの教育が目指す3つの方向性として「子どもたちのために」、「教職員のために」、「地域とともに」を掲げ、7つの振興方針を基に、「愛媛県総合計画」における「人」の分野に位置づけられた関連政策等も踏まえた積極的な事業立案に取り組みました。

 これにより、令和7年度当初予算額は、一般会計で1,317億6,200万5千円となり、前年度当初予算と比較すると、73億4,800万3千円(5.9%)の増となっています。
※増額の主な要因は、1人1台端末の更新及び水産実習船の建造等によるもの


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令和6年度教育委員会所管12月補正予算の概要について

1 予算の概要について

 県人事委員会の勧告に基づき、職員給与を改定する経費として、32億6,007万4千円を計上しました。そのほか、交付金を活用した「特別支援学校教育設備整備事業」に関する経費、補助金を活用した「公立学校情報機器整備基金積立金」に関する経費、「公立高等学校等奨学給付金交付事業」に関する経費、合わせて31憶4,375万1千円を計上しました。
 これにより、令和6年度12月補正後の教育委員会所管の予算は、一般会計で1,314億639万3千円となっています。

2 予算関係資料

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令和6年度教育委員会所管9月補正予算の概要について

1 予算の概要について

 県立図書館利用者の安全・安心の確保と、施設の機能向上を図るため、耐震改修工事を実施するとともに、トイレの洋式化などの利用環境の改善、外壁改修などの老朽化対策を行うための「県立図書館耐震・機能向上改修事業」に要する経費、みなら特別支援学校松山城北分校を拡充し、中予北部の拠点として、小中高一貫の「知的障がい」特別支援学校の開設に向けた校舎等の整備を進めるための「松山城北特別支援学校(仮称)整備事業」に要する経費、合わせて5億4,774万7千円を計上しました。
 これにより、令和6年度9月補正後の教育委員会所管の予算は、一般会計で1,250億256万8千円となっています。

2 予算関係資料

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令和6年度教育委員会所管6月補正予算の概要について

1 予算の概要について

 本年1月に発生した能登半島地震を踏まえ、特別な配慮を要する児童生徒が在籍する特別支援学校において、発災時に備えた緊急的な対策を行うための「特別支援学校防災・減災対策事業」に関する経費、特別支援学校の給食費及び寄宿舎食費に係る保護者の負担を増やすことなく、給食等の十分な栄養バランス等の維持を図るため、物価上昇の影響を受ける食材費高騰部分について支援を行う「特別支援学校給食費等高騰緊急対策事業」に関する経費、合わせて4,081万9千円を計上しました。
 これにより、令和6年度6月補正後の教育委員会所管の予算は、一般会計で1,244億5,482万1千円となっています。

2 予算関係資料

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令和6年度教育委員会所管当初予算の概要について

1 予算の概要について

 令和6年度当初予算は、5年度からスタートした第3期の「愛媛県教育振興に関する大綱」に掲げる7つの振興方針や、「愛媛県総合計画」の教育分野の関連政策等を踏まえながら、「教育立県えひめ」の実現に向け、将来を見据えた積極的な事業の立案に取り組みました。

 この結果、教育委員会の当初予算額は、一般会計で1,244億1,400万2千円となり、前年度当初予算と比較すると、74億7,225万5千円(6.4%)の増となっています。(※増額の主な要因は、定年延長に伴う退職手当の増 など)

2 予算関係資料

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